経営再建中の日本航空と主要子会社は19日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。日航の西松社長は同日付けで辞任した。

これを受け、官民共同出資の企業再生支援機構は支援を決定、政府も運行を全面的にバックアップすると発表した。支援機構が公的資金で3000億円を出資し、運行を継続させながら3年以内の経営再建を目指す。

日航の定期便が就航している世界各国では、日航便の運行などに大きな混乱は起きていない。日航の海外支店では定期便の存続を期待している。日航は、ほかの航空会社とのコードシェア便などを含め、35カ国・地域に就航しており、政府は外交ルートを通じて運行に支障が出ないよう、協力を求める。

また、日航の利用客が旅先から帰国できないなどの場合を考え、国土交通省は全日空に代替輸送などの協力を要請した。全日空も可能な限り協力すると表明した。

再建を主導する企業再生機構では、マイレージや既に発行された株主優待券は従来通りに使えるようにするなど、利用者の混乱回避に全力を挙げる。マイレージのポイントもこれまで通り交換でき、航空券の購入などにも使える。ただ、ポイントの交換率が変更される可能性もあるので、注意が必要だ。

昨年発行された優待券は今年５月末まで使用できる。しかし日航は、100％減資を実施して株券は無価値となり（22日株価2円）2月20日で株券の取引も終了するので、この先優待券は手に入らない。

日航便を使用したパックツアーも、運行が停止しない限りは通常通りに実施される。万が一運行が停止された場合、旅行会社は他の航空機を手配するなどして対応し、日航機を確約したツアーが中止となった場合には代金を全額払い戻すという。

具体的な再建計画案は、グループ全体の3分の1にあたる1万5700人の人員削減、子会社を現在の110社から57社に半減、海外27支店と国内4支店の閉鎖などの抜本的なリストラ案が示されている。路線網も国内線を131路線から119路線に、国際線は93路線から79路線に減らす方針だ。

その他、今後３年間で金融支援による負債の圧縮や事業規模の縮小による経営の効率化を図る。効率化に向けては、ジャンボ機の愛称で知られるボーイング747機（現在37機）を、平成26年度までに全廃し、代わりに運送効率のいい中小型機やリージョナル・ジェットを導入して行く。

競争力の強化のため、機材改修や情報通信システムなどに1260億円の投資を計画している。

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