１月１９日に会社再生法の適用を申請した日本航空はどうなっているのか？

申請から３ヶ月が経過し、再建請負人の稲盛会長は苦悩を深めている。日航に染み付いた親方日の丸の体質が大きな障害となり、再生計画提出期限が６月末に迫る中、経営の改善は思うように進んでいないからだ。

稲盛会長は役員との議論の中で、採算への意識の低さに愕然とし、責任の意識も不明確な事に驚かされたという。３月１７日の定例会見では「商売の感覚を持つ人があまりに少ない。損益ベースで物事を考える人が少ないということは、大変残念だ」と発言。

稲盛会長の週３日程度の出勤予定は、ほぼ毎日出勤に代わった。幹部と現場を飛び回り、中堅や若手の社員達と議論を交わし、意識改革に取り組む日々が続いている。しかし経営の改善は思うようには進んでいない。

会長は、当初のリストラ計画では３年かける予定の1万6000人の人員削減を今年中の１年間に前倒しし、早期退職の募集人員も拡大する方針だ。廃止路線も４７路線に増やした。これに対し社内には、「安全運行に支障が出る」「社員の士気が下がる」などのリストラ拡大への不満が広がっている。

社内からは改革に不満の突き上げがあり、外からは取引銀行団がこの程度のリストラでは再建できないとし、実現性のある納得いく計画でなければ融資できないと、圧力をかけている。

３年と言う期限の中で、日航を蘇らせる事ができるのか？関係者の思惑が入り乱れ、再生計画の行方は暗い。果たして６月末の計画提出期限には、どのような計画が提出されるのか。試練はまだ始まったばかりだ。

Comments